今日は新潟市中央区の
珈琲俱楽部　白山浦店でお金の教室ひよこぐみインカフェを
開催しました。
今日のテーマは前回時間の関係で
お話ができなかった生命保険の見直しと、
お金の貯め方についてやろうと
思っていたのですが、
若干の脱線でまたまた時間が足りなくなり、
保険のお話だけになってしまいました。

参加者が少人数で行っていると
往々にしてこういうことがあります。
3回シリーズは
終わってしまったのですが、
また次回、今度は１０月から
隔月で予定しています。
また決定したらご連絡します。

資産形成はその時に
テーマにできたらと思います。
今日の話題で医療保険の見直しが出ました。

生命保険は、環境が変わったら
見直しをお勧めします。
結婚したり就職したり
責任が重たくなったらなど
個人的なことだけではなく、
公的保険制度が変化したらとか、
資産形成の保険をお持ちなら
市場の金利が変わってきたなども、
見直しの時期かと思います。

医療保険と資産形成の保険を
組み合わせるのはお勧めしません。
それぞれの分野に合わせて
見直し時期が違うと思います。

医療はどのくらいかかるか
予測ができません。
資産形成ができたとしても、
よほどたくさんの資産でなければ、
将来どの程度医療費が
かかるかわからないので、
どのくらいの金額を
医療費として残しておくか、
考えることはむずかしいです。

掛け捨ての割安、
シンプルな内容の保険を
契約しておくことをお勧めします。
医療保険は解約を前提としないので、
掛け捨てで十分です。

貯蓄性の医療保険は割高です。
貯蓄として魅力的な商品でも、
大病をして見直しができず、
それを持ち続けるしかなかったら
貯蓄部分も使えなくて残念です。
貯蓄が特約としてセットされていても、
運用益は医療保険の特約より、
資産形成の保険のほうが
成績が良いのが一般的です。

これから日本の利率も上がります。
長期の低金利固定の商品は
見直したほうがいいかもしれません。
見直す時解約金があったほうがお得、
との意見もありますが、
その分高い保険料を払っているのだから、
本当にお得かはよくわからない、
というのが私の考えです。

保険の考え方は人それぞれです。
契約する時は、
ぜひご自身の希望に合ったものを
ご加入できるよう、
よく考えてみてください。

お金のこと悩んだら
FP石井順子に聞いてみて！

21日の債券市場で日本国債が売られ、
１０年物国債利回りが一時1.61％まで上昇、
２００８年以来の高水準となりました。
２０２４年３月に日銀が
マイナス金利を解除したばかり。
その時の利回りは0.727％。
急上昇です。

利回りが上がると債券の価格は下落します。
なぜ利回りが上昇したのか？
株式が上昇したので、
日銀が利上げするのでは
という思惑が強くなり、
債券価格が下落する前に、
売却する動きが強くなったのかなと
予測されます。

もうひとつ心配なのは
日本の財政が悪化する見通しが強まったので、
国債を売るという動きが
強まったのではということ。
財政が悪ければ金利も払えないし、
元本自体も戻りません。デフォルトです。

現在は危機的な財政状況です。
日本の債務残高（ＧＤＰ比）
国際比較一般政府
（中央政府、地方政府、社会保障基金）ベースで
２０２３年は全世界１７２カ国中最下位の１７２位です。
心配になります。

そこに輪をかけて
消費税減税論が先の選挙で支持されています。
本当に減税されたら格付けも下がり、
国債の引き受けが困難になるかもしれません。
ますます悪い状況になりそうです。

個人的な対策は
元気なうちは働き続けることと、
自分年金を作ることです。
資産を円だけではなく
一部ドルで持つのも資産の通貨分散になります。

国民も努力するのだから
政治家も減税など楽な方法に逃げないで
根本からの治療を考えてほしいです。
税金の無駄遣いをやめる、
無駄な医療費を削減するなど、
スピード感を持って危機を脱してほしいです。

決断力と行動力のある
政治家の先生にがんばってほしいです。
司法の世界は冤罪などのミスで
無駄な賠償金を払わなくていいように
気を付けてもらいたいです。

お金のこと悩んだら
FP石井順子に聞いてみて！

超高齢化社会の日本は
認知症の方も増えそうです。
最近では６５歳以上の５人に1人が
認知症といわれています。

日常生活も大変ですが
相続の手続きも相当大変です。
相続が起こった時、
相続人に認知症の方がいると、
法律行為ができなくなります。

遺産分割協議もできなくなるし、
認知症の方自身の相続放棄もできません。
なんとかするには
成年後見人制度を利用する
ということもあります。

認知症になった方の
代理をしてもらう制度です。
誰が代理になるかは家庭裁判所が決めます。

親族以外の弁護士や司法書士などが
選ばれる場合もあります。
一度選ばれると亡くなるまで
一生継続されます。
そして月数万円の報酬も続きます。
また代理人として法律に沿った
財産の分割を指定します。
家族の希望は通らないようです。

認知症はだれでも可能性があります。
認知機能には軽度から重度まであるので
すべてがダメというわけではないです。
ただ心配になったら先に
対策をとることも必要だと思います。

この対策として
生命保険が使われることが多いです。
親の認知症が心配であったら、
親が元気なうちに、
親の現金で一時払いの死亡保険金に
加入するというものです。
契約者、被保険者が親、受取人が子どもです。

親が亡くなった時に
子どもが保険金を受け取ります。
子どもが受け取った保険金は
相続財産ではあるものの、
受取人固有の財産なので
相続の分割対象ではないです。

子どもがきちんと
相続財産を受け取ることができる、
というものです。
そしてこの保険金は非課税枠があります。

保険金は相続財産なので
相続税の課税対象ですが、
法定相続人が受け取る場合、
500万円×法定相続人数の金額が
保険金から非課税分としてマイナスされます。
ゼロ以下なら税金が
全くかからないということです。

現金預金をたくさん持っていて
相続税が心配な方は、
認知症対策じゃなくて相続税対策で、
この非課税枠を利用されている方が多いです。

現在は少額の財産や
相続財産のほとんどが土地という方など、
大きくないお金のことで
相続のもめごとが多いと聞きます。
高齢になると認知機能、判断力、体力、
健康問題などスムーズに
いかない場合が多いです。
当事者が元気で若いうちに
協力して対策を取られたらと思います。

お金のこと悩んだら
FP石井順子に聞いてみて！